平成２８年１２月、自民・公明両党は「２０１７年度税制改正大綱」を決定しました。
最も話題を集めたのは、所得税の配偶者控除の見直しです。その他、企業の競争力強化を意識した減税措置も盛り込まれています。配偶者控除の見直しについて、今回はその概要を紹介します。
【現行】
※赤枠内が控除額
【見直し案】
※赤枠内が控除額
大綱には、このことについて、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけで達成できるものではないとした上で、「今回の改正を踏まえた上、企業の配偶者手当制度等の見直しを強く要請する」と書かれています。配偶者手当制度等を設けている企業では、本格的な検討が必要となりそうです。
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