今年の3月に雇用保険法の一部を改正する法律が成立しました。内容としては、雇用保険料率の見直し、育児休業者の対象となる子の拡大、高齢者の就業環境整備、妊娠した労働者の就業環境整備などです。今回はその中で重要と思われる改正を2つご紹介します。

1、雇用保険の適用拡大(平成29年1月1日施行)
65歳以上の高齢者の雇用数、求職者数が増加する中、生涯現役社会の実現に向けて、以下の通り改正されました。

<現行>
●65歳以降に雇用された者は雇用保険の適用除外
●同一事業主の適用事業所に65歳前より引続き雇用されている者は適用
●64歳以上の被保険者は雇用保険料を免除

<改正後>
●65歳以降に雇用された者についても雇用保険は適用
●平成32年4月より雇用保険料の免除を廃止

現行の制度では、65歳以降に新たに雇用された者は、雇用保険の適用除外でしたが、来年1月からは、所定労働時間が週20時間以上であれば、適用されることになります。
雇入れ当時、65歳以上であった為、適用除外となっていた者については、来年1月より被保険者資格の取得手続きが必要となります。また、64歳以上の被保険者は雇用保険料が免除されていますが、平成32年4月から免除は廃止されます。