今年7月に開催された中央最低賃金審議会において、平成28年度の地域別最低賃金改定の目安が公表されましたのでご紹介します。

以下の表の通り、都道府県の経済実態に応じて、全都道府県をA~Dの4ランクに分けて、引き上げ額の目安が掲示されています。

 

ランク

引上額

都道府県

A 25円 大阪、愛知、神奈川、東京、千葉
B 24円 広島、兵庫、京都、滋賀、三重、静岡、長野、富山、埼玉、栃木、茨木
C 22円 福岡、香川、山口、岡山、和歌山、奈良、岐阜、山梨、福井、石川、新潟、群馬、宮城、北海道
D 21円 沖縄、鹿児島、宮崎、大分、熊本、長崎、佐賀、高知、愛媛、島根、鳥取、福島、山形、秋田、岩手、青森

 

今後は、各地方最低賃金審議会の審議後、各都道府県労働局長によって決定され、今年の10月より改定の運びとなります。

現在、愛知県の最低賃金は820円ですので、845円になる見込みです。

また、前回、紹介した「一億総活躍プラン」では、毎年3%の引き上げを掲げていますので、このまま推移すれば、平成35年頃には目標の1,000円に達する見込みです。

 

今回は、最低賃金改定についてご紹介しました。引上額については、A~Dの全都道府県において、前年を上回っています。今後、中小零細企業の経営への影響も予想されますので、慎重な審議を重ねていく必要がありそうです。

 

詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。