平成30年6月27日に厚生労働省から、平成29年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
今回は労働相談件数、関係機関、助言・指導、あっせん件数を分りやすい図を用いてご紹介します。
今後、厚生労働省では、今回の状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいくと発表しています。
詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。

図)労働相談の件数と関係機関、助言・指導、あっせんの件数