平成28年12月、自民・公明両党は「2017年度税制改正大綱」を決定しました。

最も話題を集めたのは、所得税の配偶者控除の見直しです。その他、企業の競争力強化を意識した減税措置も盛り込まれています。配偶者控除の見直しについて、今回はその概要を紹介します。

【現行】
現行の配偶者控除

 

 

 

 

 

 

 

※赤枠内が控除額

 

 

【見直し案】
配偶者控除 見直し案

 

 

 

 

 

 

※赤枠内が控除額

大綱には、このことについて、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけで達成できるものではないとした上で、「今回の改正を踏まえた上、企業の配偶者手当制度等の見直しを強く要請する」と書かれています。配偶者手当制度等を設けている企業では、本格的な検討が必要となりそうです。

 

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