相続によって取得した空き家について、一定の譲渡等をした場合には、その譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができるようになりました。

本措置のイメージ

※引用元:国土交通省『空き家の発生を抑制するための特例措置』

 

(適用期間)

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間の譲渡

 

(適用要件)

(1)対象家屋等

被相続人が居住していた家屋・土地

→昭和56年5月31日以前に建築された家屋その他一定の家屋等に限ります

(2)譲渡要件

①相続開始時から譲渡までの間に事業、貸付け、居住用として利用していないこと

②譲渡する家屋が一定の安全基準に適合するものであること

③相続開始後、3年を経過する年の12月31日までに譲渡すること

④譲渡価格が1億円を超えないこと

 

(手続要件)

確定申告書に、市区町村長から交付を受けた被相続人居住用家屋等確認書その他一定の書類を添付すること