贈与税の課税方法は暦年課税及び相続時精算課税の2種類に区分けされております。

1.暦年課税

贈与を受けた人(受贈者)がその年1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が基礎控除額(110万円)を超える場合に、その超える部分に対して贈与税がかかります。したがって、もらった財産の合計額が110万円以下の場合には、贈与税はかかりません。

平成27年以降の贈与税の税率は、次のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。

【一般贈与財産用】(一般税率)

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。
例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

一般贈与財産用

【特例贈与財産用】(特例税率)

この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します。
※「その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。
例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(夫の父からの贈与等には使用できません)

特例贈与財産用

2.相続時精算課税

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。相続時精算課税を選択すると、通算で2500万円の贈与まで贈与税はかかりません。

2500万円を超えた部分に対して一律20%の税率を乗じて贈与税を算出します。

しかし、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、「暦年課税」へ変更することはできません。

また、この制度の贈与者である父母又は祖父母が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します。

今回は贈与の種類についてご説明させて頂きましたが、贈与者の資産状況等により最善の方法は変わってきます。

弊事務所では相続税・贈与税の納税シミュレーションも作成させて頂いておりますので、気になる点がございましたらお気軽にご相談ください。