平成28年4月から地方創生応援税制、「企業版ふるさと納税」がスタートしました。
個人を対象とした「ふるさと納税」は、個人が自治体へ2,000円を超える寄付を行ったときに、住民税の2割を限度として、所得税・住民税が控除されるという制度で、特産物などの返戻品をもらえることから、最近注目されています。
今回ご紹介する「企業版ふるさと納税」は、法人を対象とした制度であり、個人向けの「ふるさと納税」とは制度・内容など少し異なっています。

制度概要
地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄付について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置が新たに講じられました。

優遇措置
□寄付額に対する控除額の割合は、法人住民税で寄付額の2割(※1)、法人事業税で寄付額の1割となっており、合計で寄付額の3割を税額控除することができます。
(※1)法人住民税で2割に達しない残り分を、法人税で控除(ただし、寄付額の1割が限度)すること
ができます。

□納税額に対する控除額の上限は、法人住民税20%、法人事業税20%(※2)、法人税5%となります。
(※2)地方法人特別税廃止後は15%

□1企業における1事業所当たりの寄付額の下限額は、10万円からとし、少額の寄付にも対応していま
す。

例えば、企業が地方公共団体に1,000万円寄付をした場合、現行の制度は寄付額の約3割(約300万円)の税の軽減効果がありました。地方創生応援税制では、新たに寄付額の3割(300万円)が税額控除され、これまでの2倍の約600万円の税の軽減効果があります。

企業版ふるさと納税の軽減効果

なお、軽減効果は所得金額、資本金等の額などにより異なります。
詳しくは、税務担当者までお問合せください。

留意事項
□寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
□自社の本社が所在する地方公共団体への寄付については、本税制の対象となりません。
□地方交付税の不交付団体である都道府県、地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市町村への寄付については、本税制の対象となりません。

当該制度をご利用の際には、地方公共団体・税務署へ申告が必要です。
お手続きの詳細等、お気軽に私どもにご相談ください。