設備投資をお考えの方を応援する優遇制度があるのをご存じでしょうか?
産業競争力強化法の制定にともなって、「生産性を向上させる」と認められる設備投資について「特別償却」又は「税額控除」が受けられるようになりました。

■適用期間
平成29年3月31日までに取得し、かつそれを稼働した場合に適用となります。

■適用対象者
青色申告をしているすべての法人、個人事業主

■優遇措置
取得価格の4%の税額控除(建物・構築物は2%)又は50%の特別償却(建物・構築物は25%)

■適用要件
A. 先端設備
最新モデルであること及び生産性が年平均1%以上向上していること

設備メーカーに該当するかを確認し、証明書を受け取るだけの簡単な手続きですみます。
ただし、医療機器は対象外です。

B. 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)

投資利益率= (営業利益+減価償却費)の増加額 / 設備投資額

【手続きの流れ】
① 利益率が改善する、という投資計画を作成
② 税理士又は公認会計士に事前に確認を受け、「事前確認書」を発行してもらう
③ 経済産業局へ申請する
④ 経済産業局から確認書が交付される(申請から3~4週間かかります)

※導入前に確認を受ける必要がありますので、ご注意ください。

■対象となる設備(画像をクリックすると拡大されます)

2016-06-07 01

※中古資産・貸付資産及び国外で使用する設備は対象外です。

■取得価格要件(それぞれ種類と取得価格)
・機械装置……1品の取得価格160万円以上
・工具……1品の取得価格120万円以上
・器具備品……1品の取得価格30万円以上かつ一事業年度の合計額120万円以上
・建物……一の取得価格120万円以上
・建物附属設備……一の取得価格120万円以上、もしくは、一の取得価格60万円以上かつ一事業年度の合計額120万円以上
・構築物……一の取得価格120万円以上
・ソフトウエア……1品の取得価格70万円以上、もしくは、1品の取得価格30万円以上かつ一事業年度の合計額70万円以上

 

設備の老朽化に伴う投資は経営者にとって頭の痛い問題です。
優遇制度を利用して少しでも負担を減らすことを考えてみませんか?
まずは私どもにご相談ください。