(1)基礎控除

2018年度税制改正にて基礎控除の控除額が一律10万円引き上げられることになりました。ただし、合計所得金額が2,400 万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととされました。

  • 2019年分
合計所得金額 基礎控除額(所得税) 基礎控除額(住民税)
制限なし 380,000円 330,000円

 

  • 2020年分以後(住民税は2021年分より)
合計所得金額 基礎控除額

(所得税)

基礎控除額

(住民税)

24,000,000円以下 480,000円 430,000円
24,000,000円超 24,500,000円以下 320,000円 290,000円
24,500,000円超 25,000,000円以下 160,000円 150,000円
25,000,000円超 0円 0円

 

(2)給与所得控除

2018年度税制改正では、給与所得控除の金額が給与収入の金額にかかわらず一律10万円引き下げられるとともに、給与収入850万円を超える場合の上限が195万円とされることになりました。

  • 2019年分
給与等の収入金額 給与所得控除
1,800,000円以下 収入金額×40%

650,000円に満たない場合は650,000円

1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円

 

  • 2020年分以降(住民税は2021年分より)
給与等の収入金額 給与所得控除
1,625,000円以下 550,000円
1,625,000円超 1,800,000円以下 収入金額×40%-100,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+80,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+440,000円
6,600,000円超 8,500,000円以下 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,000円超 1,950,000円

 

(3)青色申告特別控除

2018年度の税制改正により所得税の青色申告特別控除の金額が変更されることになりました。

青色申告特別控除とは?

青色申告特別控除とは取引を正規の簿記の原則に従って記録している者で所定の期限内に青色申告承認申請書を提出することで65万円の特別控除を受けることができるというものです。

 

  • 2018年度税制改正による「青色申告特別控除」の改正内容
控除額: (現行) 65万円  → (改正後) 55万円

ただし取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、下記のいずれかの要件を満たすものはこれまで通り65万円の特別控除を受けることが可能です。

① 電子申告を行っている

その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

② 電子帳簿保存を行っている

その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、『電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律』に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

 

この改正は2020年分以後の所得税及び2021年度分以後の個人住民税について適用となります。一つ目の電子申告は申告方法を変えるだけですので現在書面での申告をされている方はこれを機に電子申告への移行を検討されてはいかがでしょうか。