この度の西日本豪雨により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
こうした自然災害等の被害に遭った場合、納税の緩和制度や軽減措置を受けることができます。
国税庁は「平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆様へ」を公表、また各地の国税局のHPでは、地域指定の告示を行うなど、さらに詳細な税制上の措置を公開しています。

〇申告期限等の延長
災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日
から2か月以内の範囲でその期限を延長することができます。

〇納税の猶予
災害等により財産に相当の損失を受けたときは、所轄税務署長に申請をすることによって納税の猶予を受けることができます。

〇予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予など
災害等が発生した後に納期限の到来する予定納税や給与所得者の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額などについて、確定申告の前にその減額又は徴収猶予などを受けることができます。

〇所得税の軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告で、①所得税法による雑損控除の方法、あるいは②災害減免法による所得税の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことにより(併用は不可)、所得税の全部または一部を軽減することができます。

〇被災法人が受けられる税制措置
①災害損失の繰戻しによる法人税額の還付
災害発生日から1年経過日までの間に終了する各事業年度に、棚卸資産等に係る災害損失が生じた場合、その災害損失の金額を基に計算される一定の法人税額の還付を受けられます。
②災害損失特別勘定
①の適用にあたり、災害のあった日から1年以内に支出すると見込まれる(適正に見積もることができるものが対象)ものも、災害損失の額に含めることが可能です。

また、災害義援金についても情報公開されています。
例えば・・・
①個人の方が災害義援金を被災地の地方公共団体へ送金した場合
当該被災自治体に対する寄付金として、ふるさと納税の取り扱いを受けることができます。
被災自治体へ直接義援金を送金する以外にも、日本赤十字社や中央共同募金会などの団体が受け付ける義援金についても、ふるさと納税として取り扱われます。

②法人が上記送金をした場合
その全額が損金の額に算入されます。
(注)日本赤十字社や中央共同募金会に対して支払った義援金であっても、当該団体の事業資金として使用されるなど、最終的に地方公共団体に拠出されるものでないものは異なる取扱いになる場合があります。

詳しくは、弊所までお問い合わせください。