個人が事業を始める場合に、税務署へ提出しておくべき主な書類をご案内いたします。

提出書類 提出期限・効果
個人事業の開業・廃業等届出書 事業開始等の日から1か月以内。
青色申告承認申請書 ・当年3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内)。

・要件を満たすことで最大65万円の控除できます。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 ・事務所等を開設した日から1か月以内。

・給与を支払い場合には提出が必要です。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

(給与支給の人員が9名以下の場合適用可能。)

給与から源泉徴収した所得税は、原則、徴収月の翌月10日までに税務署へ納付する必要がありますが、申請書を提出することにより半年分をまとめて納めることができます。

1月~6月徴収分の納付期限…7月10日

7月~12月徴収分の納付期限…翌年1月20日

青色事業専従者給与に関する届出書 ・青色申告者が、一定の要件を満たす青色事業専従者に給与を支払う場合には、開業の日から2か月以内。

・2年目以降に青色専従者給与を支払うこととした場合は、その年の3月15日までに提出が必要です。

減価償却資産の償却方法の届出書 ・新たに事業を開始した日の属する年分の確定申告期限まで。

・原則「定額法」ですが、「定率法」を選択するには提出が必要となります。(定率法を選択できない資産もあります。)

棚卸資産の評価方法の届出書 ・新たに事業を開始した日の属する年分の確定申告期限まで。

・原則「最終仕入原価法」ですが、その他の方法を選択する場合に提出が必要となります。

消費税課税事業者選択届出書 ・新たに事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中。

・設備投資などで消費税が多額になる場合、課税事業者を選択することで還付を受けることが可能です。

ただし、原則2年間は免税事業者に戻ることができないので、専門家にシミュレーションを作成してもらうことをお勧めします。

 

弊所ではこれらの届出書類の作成をお手伝いさせていただいておりますので、開業をお考えの方は是非、お問合わせください。