平成29年税制改正において、上場株式等の配当所得などについて、所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。これまで、上場株式等に係る配当所得等について、所得税と個人住民税の課税方式は必ず一致するものとされてきましたが、今改正において、異なる課税方式を選択できることとなります。

【上場株式等の配当所得の課税方式】

申告不要制度 総合課税 申告分離課税
税率(所得税) 特別徴収15.315% 累進税率 15.315%
税率(住民税) 特別徴収5% 10% 5%
配当控除 なし あり なし
上場株式等 できない できない  できる
譲渡損失

損益通算

今後は上場株式等の配当所得などについては、所得税・個人住民税それぞれに有利な課税方式を選択して申告等をすることができるようになります。

【適用要件】

各市町村によって対応が異なりますが、例としては、大阪市などではHPにこの取扱いが公表され、個人住民税の納税通知書の発達日(概ね6月上旬頃)までに、所得税の確定申告書とは別に個人住民税について申告書を提出することが要件とされています。また、名古屋市においても現状においては大阪市と同様の対応がされることを確認しております。事前にお住いの市町村への確認をおすすめします。