国税庁統計によると、資本金1億円以下の中小企業は、約261万件あり、平成25年度以降増加が続いています。

 

■資本金階級別の法人数(国税庁統計より)

資本金1億円以下 資本金1億円超 合計
平成23年度 2,552,957 25,636 2,578,593
平成24年度 2,510,663 24,609 2,535,272
平成25年度 2,571,559 24,344 2,595,903
平成26年度 2,592,587 23,898 2,616,485
平成27年度 2,618,399 23,449 2,641,848

 

しかし、中小企業であっても、大企業並みの所得があり、実質的には大企業であるにもかかわらず、資本金を1億円以下に抑えることで中小企業向けの減税措置の適用を受けていた企業が多数存在していたことから、29年度税制改正により、過去3年間の所得平均が15億円を超える場合には、中小企業向けの減税措置の適用対象から除外されることとなりました。(設立後3年を経過していない法人については、過去3年の所得平均を0と計算します)

 

■対象となる中小企業向けの特例措置(一部)

法人税率の軽減措置(所得金額が800万円以下:15%)
中小企業者等の少額減価償却資産の特例(取得価額30万円以下の全額損金算入)
中小企業技術基盤強化税制の適用
所得拡大促進税制の税額控除限度額
機械等を取得した場合の特別償却・税額控除