平成29年1月1日から、セルフメディケーション税制が施行されています。

セルフメディケーション税制とは、健康診査を受けるなど、健康の保持増進や疾病の予防として「一定の取組」を行っている人が、対象となる市販の医薬品を年間12,000円を超えて購入した場合に、所得控除を受けることができる制度です。

 

制度概要

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する

(※1)特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診

(※2)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品

(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。)

セルフメディケーション税制 概略

 

 

 

 

 

対象となる市販薬については、厚生労働省のHPで確認することができますし、最近ではドラッグストアに並ぶ商品に、下記のマークが付されたものも増えてきているようです。

セルフメディケーション税制 控除対象マーク

 

 

 

 

この税制を受けるためには、購入した税制対象医薬品の領収書や、一定の取組を行ったことを明らかにする書類を確定申告書に添付又は提示する必要があります。

また、本税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除と併せて受けることはできません。

 

詳しくは、弊所までお問合せください。