平成29年度税制改正大綱が平成28年12月8日に決定されました。
この改正の中で、配偶者の活躍する場を阻害しているといわれていた配偶者控除について税制改正の内容や社会保険の130万の壁・106万円の壁を簡単にまとめてみました。

年収150万円の壁
平成30年1月より配偶者控除が適用できる年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げられます。また、配偶者特別控除も150万円超から201万円まで控除額が段階的に減るかたちとなり、現行の配偶者特別控除を拡大する形で行うこととなります。
ただし、配偶者控除は世帯主の年収制限が設定され合計所得金額が1,000万円を超えると適用できないこととなります。
*配偶者特別控除も現行制度と同様(合計所得金額が1,000万円を超えると適用できない)。
*改正後の配偶者控除は、世帯主の合計所得金額が900万円超1,000万円以下は下の図のように段階的に減少します。

配偶者控除

 

 

 

 

 

年収130万円の壁
現行では年収130万円を超えると、扶養から外れることになります。その場合には、勤務する会社の社会保険(労働時間などの条件あり)や、国民健康保険に加入することになり、経済的な負担が生じることになります。

年収106万円の壁
平成28年10月より年収130万円の壁が下がって106万円の壁となりました。
①勤務時間が週20時間以上
②年収106万円以上
③勤務期間が1年以上
④従業員が501人以上の企業
*上記①~④のすべてを満たす場合は106万円の壁が適用されます。(学生は適用除外)
このようにパートで働く上で年収の様々な壁があります。配偶者控除の所得要件引き上げが成立しても、従業員が501人以上の企業にパートへ行かれている場合は別として、実質は社会保険加入義務が出てくる130万円の壁のラインで年収を抑えられる方が多くなるのではないかと思います。