最近人気のふるさと納税。ふるさと納税が可能なのは、給与や事業所得に限りません。
 

株式投資、FX、先物等での利益も対象です。専業投資家、兼業投資家のいずれも可能です。
 

給与や事業所得等(総合課税のみ)の方の上限は、総務省等のHPにも記載されていますが、FX等金融商品の利益に対する計算方法は複雑だと思います。忙しい方々のために簡易的に解説します。
 

金融商品によって課税方法が異なる為、今回はFXなどの分離課税の場合のみ解説します。
 

分離課税は【申告分離課税】【源泉分離課税】の2種類あります。

原則、源泉分離課税だと、ふるさと納税の所得にはなりません。申告分離課税だと対象となります。FXは申告分離課税です。(海外の口座は総合課税です)

※特定口座による株式の利益は源泉分離課税です。
 

簡便的な上限額の計算式
 

ふるさと納税の上限額 = (住民税所得割額×20%)/(90% 所得税率) + 2000

 

「住民税所得割額」と「所得税率」の数字がわかれば計算可能です。

FXの利益に対する住民税所得割額は、利益の5%ですので計算式は下記の通りにできます。

 

ふるさと納税の上限額= (FXの利益×5)×[]+ 2000

 

あとは所得税率ですが、専業投資家(給与所得等がない方)と兼業投資家では計算が違います。

 

【専業投資家の場合】

所得税率は、一律15.315%(復興特別所得税込み)です。

なので

(利益×5%)×26.779%+2,000円 = ふるさと納税の上限額  ※[X]=20%/(90%-15.315%)

となります。

 

例 株で500万の利益が出た場合

(5,000,000×5%)×26.779%+2,000円 = 68,947円

 

【兼業投資家の場合】

所得税率は、給与所得・事業所得・不動産所得などがある場合は、分離課税所得があっても、常に課税総所得の税率が適用されます。

 

申告分離課税分で可能なふるさと納税上限額の早見表
申告分離課税分で可能なふるさと納税上限額の早見表

総合課税で可能なふるさと納税額+申告分離課税で可能なふるさと納税額の合計が、自己負担2,000円でのふるさと納税の上限額となります。

 

あくまで理論上の目安を簡便的な計算式で計算したものであり、正確な可能上限額については、税務署や税理士等の専門家にご相談ください。