名古屋市で税務・労務の事なら岡本雄三税理士事務所

病医院経営サポート

医療機関に特化した当事務所のノウハウを基に、貴院の安定経営を目指してあらゆるご提案をいたします。

税務・労務サポート

医院の経営状態を知りたい

お預かりした資料から試算表、推移表、前年対比表といった経営資料を作成し、担当者が毎月ご訪問の上、クリニックの経営状態をご説明いたします。

税金はどのくらいかかるのか、お金はどれくらい残るのかを知りたい

当期実績、前期実績をもとに、当期の収支を予測し、資金繰予定表を作成いたします。また、早い段階から納税シミュレーションをご提供することで、先生の資金計画の目安としていただくとともに、有効な決算対策をご相談させていただきます。

従業員の給料計算や入退社の手続きが面倒だ

従業員の給料計算はもちろんのこと、入退社に伴う必要書類の作成、労働保険・社会保険の各種手続きまで一括して請け負います。

医院経営コンサルティング

最近収入が増加している(減少している)が原因が知りたい

保険収入については、保険点数だけでなく、レセプト枚数、患者数、レセプト単価、診療単価、来院頻度などを総合的に把握することが重要です。これら経営指標を時系列に整理し、グラフ化することで、収入の増減の原因を探っていきます。

他医院とくらべて、自院の状況はどうなのか知りたい

当事務所では150件を超える診療所の経営データを随時、集計・分析しています。すべてのデータを当事務所の内部で処理しているため、必要なデータを正確・迅速にご提供することが可能です。必要に応じて、医薬品費率、人件費率、広告宣伝費の比率などの平均データを診療科目別でご提供いたします。これをもとに担当者が経営改善等のご提案をさせていただきます。

○○地区の看護師の平均給与、平均賞与の額が知りたい

当事務所では顧問契約を頂いているクリニック様については、ほぼ100%、給料計算まで請け負っています。年に2回、これらのデータを集計し、地域別、職種別の平均給与、平均賞与のデータをお客様にご提供しています。これらのデータについてもすべて当事務所の内部で処理しているため、統計や雑誌に掲載されるような様々な要素が混在した平均給与とは違う、本当の意味での使えるデータをご提供することが可能です。

医療法人化シミュレーション・医療法人設立サポート

医療法人にした場合のメリット、デメリットを知りたい

個人事業から医療法人とした場合、次のような違いが出てきます。

  個人事業の場合 医療法人の場合
税金・利益の取扱い ・クリニックの運営上生じた利益は、他の所得と通算の上、課税されます。課税後の資金については、自由に処分することが可能です。
・所得税・住民税を合わせた最高税率は50%となります。
・クリニックの運営上生じた利益は医療法人にプールされるため、個人と法人の資金を明確に分離、管理することが可能です。ただし、利益によってプールされた資金を、配当として個人に分配することが禁止されています。
・法人税・住民税を合わせた最高税率は40%以下です。ただし、赤字となった場合でも均等割(最低7万円~)を支払う必要があります。
・役員報酬を変更することで、所得税・法人税の税額をある程度コントロールすることが出来ます。
欠損金の繰越 損失が生じた場合には、3年間これを繰り越すことができます。(青色申告の場合)
また、他の所得がある場合には、これと通算することが可能です。
欠損金が生じた場合には、7年間これを繰り越すことができます。
親族への給与 同一生計の親族の場合、届出をすることで専従者給与を支払うことが可能です。 役員に親族を加えることで、役員報酬を支払うことが可能です。
自身への給与 個人事業主については、自身への給与という考え方はありません。事業から生じた利益はそのまま課税を受けることになります。 役員報酬を受け取ることになるため、給与所得控除(給与所得者の「必要経費」に該当するものです。)の適用を受けることが可能です。役員報酬がそのまま課税されるわけではなく、給与所得控除の金額を差し引いた上で、課税されます。
退職金 個人事業主及び専従者に対しての退職金という考え方はありません。ただし、小規模企業共済を利用することは可能です。 理事長、理事とも、退任する際に役員退職金を受給することが可能です。ただし、金額が過大な場合には、適正額を上回る部分は損金算入できません。
社会保険 従業員数が一定数以下の場合、社会保険への加入義務はありません。なお、事業所として社会保険に加入した場合でも、個人事業主及び専従者は加入することが出来ません。 社会保険が強制加入となるため、従業員が支払う社会保険料とほぼ同額の社会保険料を法人として負担することになります。なお、役員についても強制加入となります。
生命保険 事業主自身の死亡保障、所得保障等の保険料を必要経費とすることはできません。 医療法人を契約者とした一定の生命保険については、保険料を損金算入することが可能です。
社会保険診療の報酬 入金時に源泉徴収されるため、納税時期が分散されます。 源泉徴収がないため、毎月の入金額が増加し資金繰りに余裕が出ます。
その他   接待交際費については、その10%を損金から除外しなければいけません。

※平成23年10月現在の法律に基づいています。今後、税制や各種法律が改正された場合には、上記内容と相違することがありますので、ご注意ください。

医療法人を設立した方が良いのか知りたい

医療法人の設立については、単に「税金が安くなるから」といったことだけではなく、医療経営についての考え方、後継者対策など総合的な観点から判断することが重要になります。それぞれのクリニック様の個別事情を勘案した上で、シミュレーションを作成し、法人設立をすべきかどうか相談させていただきます。

医療法人設立手続きはどこに頼めばいいのか

医療法人の設立は、県(一定の場合は厚生労働省)の認可が必要となります。認可を受けるための手続きは長期間にわたる上、非常に煩雑です。このため、これらの手続きに精通した事務所等に依頼することをおすすめします。当事務所では、これまでにも数多くの医療法人設立を手がけております。また、設立登記や保健所・厚生労働局等への各種届出までワンストップでお受けすることが可能です。医療法人設立のみの依頼も請け負っておりますので、ご検討のうえ、ぜひご依頼ください。

相続・事業承継・M&A対策

相続税がどのくらいかかるのか知りたい

相続税は被相続人の財産を一定の方法により計算した上で、それぞれの相続人にどのくらいの税金がかかるかを計算していきます。
現在の家族構成や所有財産を把握した上で、相続発生までに増加するであろう財産を予測し、将来の相続税を試算することになります。これを基に、今からできる対策はないか、今後どのような対策をすべきかを検討し、ご相談の上、有効な相続対策をご提案いたします。

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