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行動計画

所員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

策定 平成25年 4月

計画期間

平成25年4月1日~平成28年3月31日まで

内容 目標

目標1
子どもを育てる所員が利用できるように、始業・終業時刻の繰り上げ又は繰り下げの制度を導入する。

目標2

妊娠中の女性社員へ、妊娠中や出産後の母性健康管理について情報提供を行う。子どもが産まれる男女社員へ、産前産後休業、育児休業、育児休業給付金、育休中の社会保険料免除など制度の周知を行う。

目標3

所定外労働の削減のための措置を実施する。

内容 対策

対策1
平成23年4月より、短時間勤務を希望する所員が利用できるように、始業(最大1時間)・終業(最大1時間)時刻の繰り上げ又は繰り下げの制度を導入する。

対策2

平成23年1月より法に基づく諸制度の調査をする。平成23年2月より就業規則、公的機関のパンフレットなどを配付・回覧し社員へ周知する。

対策3

平成23年4月より、子育てを希望する職員の所定外労働を月間5時間以内とする。

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